愛媛県高等学校ＰＴＡ連合会会則
（名称）
第１条 当団体は、愛媛県高等学校ＰＴＡ連合会（以下、「本会」とする。）と称する。
（事務局及び職員）
第２条 本会の事務局は、愛媛県松山市歩行１丁目７－４に置く。
２ 本会は、事務局長及び事務員（以下「職員」とする。）を雇用することができる。
３ 職員は、理事会の承認を得て、雇用契約を締結する。
４ 雇用契約に明記されていない項目については、別に定める。
５ 職員は、本会の事業運営を補助し、資産等を管理する。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 本会は、県立の全日制及び定時制高等学校、県立中等教育学校及び県立特別支援学校（以下「各校」とする。）の各校ＰＴＡで構成し、各校の教育振興を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）各校ＰＴＡの相互連絡
（２）各校の教育に関する調査研究及び意見の具申
（３）教育諸団体との連携
（４）その他本会の目的達成に必要な事業
（会員及び各地区連絡協議会）
第５条 本会は、各校ＰＴＡ会員、会長選考委員会から推薦された者及び第７条第５項第３号により推薦された者を会員とみなす。
２ 本会は、東予、中予及び南予地区に連絡協議会（以下「各協議会」とする。）を設置し、各協議会の構成は次の各号に所在する各校とする。また各協議会に関する規定については別に定める。
- 東予地区連絡協議会の構成は、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市及び上島町とする。
（２）中予地区連絡協議会の構成は、松山市、伊予市、大洲市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町及び内子町とする。
（３）南予地区連絡協議会の構成は、宇和島市、八幡浜市、西予市、伊方町、松野町、鬼北町及び愛南町とする。
３ 各協議会は、会長選定委員会に候補者を推薦することができる。
第３章 機関
（役員）
第６条 本会に、次の各号の役員を置く。
（１）会 長 １名
（２）副会長 ６名
（３）理 事 ８名
（４）監 事 ３名
（役員の選任）
第７条 役員は、総会において選任する。
２ 監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねることができない。
３ 会長は、会長選定委員会が推薦した者から、理事会で候補者を選考する。
（１）会長選考時に、会長選定委員会から推薦を受けた者は議決権を有せず、また理事会等にも参加することはできない。
（２）会長選定委員会は、やむを得ない理由がある場合、会員資格を喪失した者についても、過去の実績を考慮し推薦することができる。但し、推薦は１度限りとする。
４ 副会長は、次の各号により選出された者から、理事会で候補者を選考する。
（１）女性会員の互選 １名
（２）各協議会からの推薦 ３名
（３）愛媛特別支援学校ＰＴＡ連絡協議会からの推薦 １名
（４）愛媛県高等学校長協会からの推薦 １名
５ 理事は、次の各号により選出された者を候補者とする。
（１）各協議会からの推薦 ３名
（２）愛媛県高等学校長協会からの推薦 ３名
（３）一般財団法人愛媛県教育振興会からの推薦 ２名
６ 監事は、各協議会から１名ずつ推薦された者を候補者とする。
（外部監査）
第８条 理事会の議決を得て、会計監査を外部に委託することができる。
（顧問）
第９条 本会は、顧問を置くことができる。
２ 顧問は若干名とし、理事会で候補者を選考し、総会で選任する。
３ 顧問の任期は、第１１条第１項を準則する。
４ 顧問は、会長の諮問により、会議に参加し意見を述べることができるが、議決権は有しない。
（会務）
第１０条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長から代行者を選定し、その職務を代行する。
３ 理事は、本会の運営に必要な事項を議決する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）本会の会計及び資産の状況を監査すること。但し、第８条第１項に規定する業務委託を行った場合は、この限りでない。
（２）本会の業務執行について不整の事実を発見もしくは報告を受けたときは、これを理事会に報告すること。
（役員の任期）
第１１条 役員の任期は１年とし、再任を防げない。但し、会長の任期については、最長３年とする。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任等の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。但し、会長の了承を得た場合は、その限りでない。
第４章 会議
（会議の種別）
第１２条 本会の会議は、次の各号とする。
（１）総会
（２）理事会
（３）執行部会
（総会の種別）
第１３条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１４条 総会の構成は、各校ＰＴＡ会長、各校校長及び本会役員とし、内、各校ＰＴＡ会長及び本会役員（以下「代議員」とする。）を代議員とする。
（総会の権能）
第１５条 総会は、この会則で別に定めるもののほか、次の各号を議決する。
（１）会則の改廃に関する事項
（２）事業計画及び事業報告に関する事項
（３）予算及び決算に関する事項
（４）役員等の選任に関する事項
（５）その他本会の運営に必要な事項
（総会の開催）
第１６条 通常総会は、会計年度終了後、３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）副会長及び理事の３分の２以上から請求があったとき。
（３）代議員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（総会の招集）
第１７条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の７日前までに書面又は電子メール等をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席した代議員の中から選出する。
（総会の定数）
第１９条 総会は代議員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（総会の議決）
第２０条 総会の議事は、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（代議員の表決権）
第２１条 代議員は、総会において、各々一箇の表決権を有す。
（総会の書面表決等）
第２２条 やむ得ない理由のため総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電子機器等を利用して表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、次の各号を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）代議員の現在数及び出席者数（書面表決者等を含む）
（３）開催目的、審議事項及び議決事項
（４）議事録署名人の選任に関する事項
（理事会の構成）
第２４条 理事会は、役員をもって構成する。但し、第７条第３項第1号に該当する場合はその限りでない
（理事会の権能）
第２５条 理事会は、この会則で別に定めるもののほか、次の各号を議決する。
（１）総会議案の立案に関する事項
（２）本会則より委任された諸規則に関する事項
（３）補正予算に関する事項
（４）その他必要な事項
（理事会の招集等）
第２６条 理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）役員の４分の１以上から請求があったとき。
２ 会長は、本条第１項第２号の請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メール等をもって通知する。
４ 理事会は、電気通信回線等を利用して開催することができる。
（理事会の議長）
第２７条 理事会の議長は、会長の指名する者があたる。会長が参加できない場合は、参加者の互選により議長を選出することとする。
（理事会の定足数等）
第２８条 理事会には、第１９条、第２０条及び第２２条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは、「理事会」と、「代議員」とあるのは、「役員」と読み替えるものとする。
（執行部会の構成）
第２９条 執行部会は、会長及び副会長をもって構成する。
（執行部会の権能）
第３０条 執行部会は、本会の運営に関する重要事項について協議を行う。
（執行部会の招集等）
第３１条 執行部会は、会長が必要と認めたときに招集する。
（委員会）
第３２条 会長が必要と認めたとき、委員会を設置することができる。
２ 委員会の構成員は、会長が指名した者（以下「委員」とする。）とする。
３ 委員会には、第１８条、第１９条、第２０条及び第２２条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは、「委員会」と、「代議員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
第５章 資産、会計及び事業計画等
（資産の構成）
第３３条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）会費及び寄付金
（２）活動に伴う収入
（３）資産から生ずる果実
（４）その他収入及び固定資産等
（会費）
第３４条 本会の年会費は、次の各号に規定する金額とする。
（１）各校１校あたり５,０００円とする。
（２）県立高等学校の内、全日制については、生徒１名あたり３００円を乗じた額を加算する。
（３）県立高等学校の内、定時制については、生徒１名あたり６０円を乗じた額を加算する。
（４）県立中等教育学校前期課程については、生徒１名あたり１５０円を乗じた額を加算する。
（５）県立中等教育学校後期課程については、生徒１名あたり３００円を乗じた額を加算する。
（６）県立特別支援学校については、生徒及び児童１名あたり６０円を乗じた額を加算する。
（経費の支弁）
第３５条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第３６条 本会の事業計画及び予算は、理事会及び総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。但し、緊急時のやむを得ない変更については、理事会で議決し、次回の総会にて承認を得ることとする。
２ 前項の規定にかかわらず、予算が総会において議決されていない場合には、会長は総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）
第３７条 本会の事業報告及び決算は、事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事等の監査を受け、総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第３８条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第６章 雑則
（表彰）
第３９条 各校ＰＴＡ役員及び特に著しい功績が認められる会員を表彰する。また表彰に関する規定については別に定める。
（委任）
第４０条 この会則の施行に関し必要な事項は、理事会で議決する。
附 則
１ 本会則は昭和３３年６月６日より施行する。
２ 本会則は総会の議決を経なければ変更することができない。但し、やむを得ないときは理事会において変更し、次の総会で承認を求める。
３ 本会則は、平成１４年１２月５日改正し、平成１５年４月１日から施行する。
４ 平成１５年１２月５日一部改正（会費の値上げ）し、平成１６年４月１日から施行する。
５ 平成１６年１２月７日一部改正（事務所住所変更）。
６ 平成１７年６月７日一部改正（字句訂正）。
７ 平成１８年６月８日一部改正（事務所住所変更）。
８ 平成１９年６月６日一部改正（字句訂正）。
９ 平成２４年６月７日一部改正（副会長の人数増員）
10 平成２５年６月６日一部改正（字句訂正）
11 平成２８年６月９日一部改正（副会長の人数増員）
12 平成２９年９月２２日一部改正（校長理事の人員増員、事務長監事の人員増員）
13 平成３０年６月６日改正（役員数変更、総会・理事会・事務局の機能明記）
14 令和元年６月７日改正（役員数変更、理事会の議長・議事録の明記、執行部会の成立・採決方法の明記）
15 令和４年６月１０日全面改正（会長選考委員会の明記、会長任期の変更、総会構成者の明記）
（R4.６.10改正)
